経審評点アップは都城情報ビジネスまで

経審（経営事項審査）とは？

**経営事項審査（経審）**は、建設業者が公共工事を受注するために必要な審査のことです。
正式名称は 「経営事項審査（けいえいじこうしんさ）」 で、国土交通大臣または都道府県知事が審査を行います。

経審の目的

公共工事は税金で行われるため、発注者（国や地方自治体）は「財務状況が健全で、技術力のある信頼できる業者」に仕事を発注する必要があります。
そのため、すべての建設業者に公平な基準を適用し、客観的に評価する制度が経審です。

経審が必要な建設業者

「すべての建設業者」が対象ではない

経審は 「公共工事を直接請け負いたい」 企業が受けなければなりません。
具体的には、以下の 両方を満たす建設業者 が対象です。

✅ 国・地方自治体から直接工事を請け負いたい（元請業者）
✅ 建設業許可を受けている（※特定建設業・一般建設業どちらでも対象）

👉 民間工事しか請け負わない建設業者は、経審を受ける必要がありません。

経審の審査内容

経審では、建設業者の 経営状況や技術力 などを総合的に評価し、「点数（P点）」をつける 仕組みになっています。
この点数は、公共工事の入札に参加する際の 客観的な指標 になります。

審査の4つの評価項目

経審では、以下の4つの要素をスコア化し、最終的な「総合評定値（P点）」を算出します。

項目	内容	配点（おおよその比率）
① 経営規模（X1）	売上高・自己資本・職員数	25%
② 経営状況（X2）	財務状況（負債・利益率など）	15%
③ 技術力（Y）	技術者の数・施工実績	30%
④ 社会性（Z）	労働福祉・法令遵守・ISO取得状況など	30%

この4つの要素をもとに、「総合評定値（P点）」が計算されます。
P点が高いほど、公共工事の入札で有利になります。

経審の流れ

① 事前準備

直近の決算を終え、決算変更届 を提出（建設業許可業者は毎年必要）
必要書類を揃える（納税証明書、決算書、技術者証明書など）

② 経営状況分析

国土交通省が認定した「経営状況分析機関」に申請し、財務状況（X2）を分析してもらう
（例：建設業情報管理センター、ワイズ公共データシステムなど）

③ 経営事項審査の申請

各都道府県の窓口または国土交通省に申請（審査手数料が必要）

④ 審査の実施

書類審査を受け、総合評定値（P点）が決定

⑤ 結果の公表

経審の結果は「国土交通省のデータベース」に公開され、自治体や発注機関が閲覧可能

経審の有効期限

経審の有効期限は「1年7か月」 です。
継続して公共工事を受注する場合は 毎年更新が必要 です。

経審の対策・P点を上げる方法

経審の点数（P点）が高いほど、公共工事の入札で有利になります。
以下の対策を行うことで、点数を向上させることが可能です。

✅ 経営状況の改善（X2）

借入金を減らし、自己資本比率を上げる
売上総利益率を改善する（利益率を上げる経営努力）

✅ 技術力（Y）の向上

施工管理技士や技術者の資格取得を増やす
技術者数を増やし、技術力の評価を上げる
施工実績を積み、より多くの完工高を記録する

✅ 社会性（Z）の強化

ISO9001（品質マネジメント）やISO14001（環境マネジメント）の認証取得
建設業退職金共済や労働災害保険などの加入
法令遵守の体制を整える（労働安全・コンプライアンス対策）

経審と入札の関係

経審を受けただけでは、公共工事を直接受注できるわけではありません。
実際に工事を受注するためには、経審のP点をもとに 各自治体の「入札参加資格審査」を受ける 必要があります。

① 経審を受ける（P点を取得）
↓
② 各自治体・発注機関に「入札参加資格申請」
↓
③ 入札に参加できるようになる

まとめ

✅ 経審は、公共工事を受注する建設業者が受ける審査
✅ 財務・技術力・社会性などを点数化し、「P点」が決定
✅ P点が高いほど、公共工事の入札で有利
✅ 毎年更新が必要（有効期限1年7か月）
✅ P点を上げるには、財務改善・技術者増加・社会貢献が重要

経審は「信頼できる建設業者」を客観的に評価する制度であり、公共工事を受注するために不可欠なプロセスです。